経済的視点から考える

相方としっしょ > 教育 > 経済的視点から考える

経済的視点から考える

免責不許可事由という意味は破産申告が出された人に対してこれらの事項にあたる方は免除は認めませんとする基準を指したものです。

ですから、極端に言ってしまうと弁済が全然できない方でも、この条件にあたっているなら免責を認めてもらえない可能性があるという意味になります。

 

だから破産を申告し、免除を得ようとする方にとっては最も重要な関門がいまいった「免責不許可事由」ということになるのです。

 

これは骨子となる内容のリストです。

 

※浪費やギャンブルなどで、はなはだしく財を乱費したり、きわめて多額の負債を負ったとき。

 

※破産財団に含まれる信託財産を明らかにしなかったり破損させたり、債権者に不利益を被るように手放したとき。

 

※破産財団の金額を意図的に増やしたとき。

 

※自己破産の責任を有するのに、それら貸し手になんらかの利権をもたらす目的で金銭を譲り渡したり弁済前に借金を支払った場合。

 

※ある時点で弁済不可能な状態なのに、事実を伏せて債権を持つものを信じ込ませて継続して借金を借り入れたり、クレジットカード等を通してモノを購入したとき。

 

※偽りの債権者名簿を裁判所に出したとき。

 

※借金の免除の手続きの過去7年以内に借金の免除を受理されていた場合。

 

※破産法が要求する破産宣告者の義務に反したとき。

 

以上の項目に該当しないのが免責の要件とも言えるもののこれだけで具体的な案件を想定するのは一定の知識と経験がないようならハードルが高いのではないでしょうか。

 

さらに、浪費やギャンブル「など」と書かれているので分かりますがギャンブルというのはあくまでも具体的な例の一つでしかなく、ほかに実際例として書かれていない内容が非常に多いというわけです。

 

実際の例として言及されていない状況の場合は、ひとつひとつの状況を定めていくと限度がなくなり具体的な例を書ききれないものがあるときや以前に残っている裁判の判決に照らしたものが考えられるため、それぞれの事例がこの事由に当たるかどうかはこの分野に詳しくない人にはなかなか見極められないことが多分にあります。

 

くわえて、自分が当たっているなどと夢にも思わなかった場合でもこの判決をいったん出されたら判定が変更されることはなく借り入れが消えないばかりか破産者としての不利益を7年ものあいだ受けることになります。

 

だから、この絶対に避けたい結果にならないために自己破産を選択しようとしている段階で多少でも憂慮している点や分からないところがあるときはぜひ弁護士事務所に相談してみて欲しいと思います。

 



関連記事

  1. 経済的視点から考える
  2. 引越作業員の体臭に迷惑した話し
  3. 男性のわき毛の量